射水市議会 2022-12-09 12月09日－02号
さきの６月定例会、我が会派、大垣議員の病児保育の施設拡充についての質問に対する当局答弁は、病児保育の施設は本市では充足しているとのことでした。しかしながら、実際に病児を抱えた保護者には、朝、なかなかつながらない電話予約や申請用紙をウェブサイトから印刷、手書き、持参する手間があり、時間がないから利用しないという方々がおられます。
さきの６月定例会、我が会派、大垣議員の病児保育の施設拡充についての質問に対する当局答弁は、病児保育の施設は本市では充足しているとのことでした。しかしながら、実際に病児を抱えた保護者には、朝、なかなかつながらない電話予約や申請用紙をウェブサイトから印刷、手書き、持参する手間があり、時間がないから利用しないという方々がおられます。
病児保育が整備されていなかった時代は、子供が発熱し、保育園から電話がかかってくるたびに職場に迷惑をかけるのではと悩み、その壁を乗り越えたなと思ったら、今度は保育園よりもっと早く学校が終わるという小１の壁です。 しかし、本市では、約25年ぐらい前からではないかと思うんですが、放課後児童育成クラブができ、働く女性が仕事を辞めることなく働き続けられる整備が進んできました。
そこで、私は、福祉課の協力を得て、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から都道府県に通達された病児保育事業実施要綱という資料から、病後児保育施設の設置要件等を調べてみました。
とりわけ、病気になった子供を保育園に預けられる病児保育の施設が足りていないと話をいただくことがあります。実際に本市の病児保育施設は、おおぞら保育園だけです。 ひとり親家庭は時間に融通の利くパート・アルバイトなどの非正規雇用による就業者が多く、休むとその分収入が減少するのが実情で、子供のために休みたくても生活のために休むことができないのです。
「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」につきましては、病児保育の実施園を拡充し、延長保育と併せて多様な保育需要に対応してまいります。 「安心して妊娠・出産・子育てができる体制の充実」につきましては、特定不妊治療に要する医療費について助成制度を拡充いたします。
しかし、病気後間もないお子さんを通勤前に富山市まで預けに行くことは大変な場合が多いと考えて、今から３年前だったと思いますが、私のほうから、立山の舟橋町長さん、舟橋村の当時の金森村長さんに声をかけまして、立山、舟橋、上市で持っている病児保育を行っている施設を、富山まで行かなくても相互に利用できるようにしませんかというお話をしたところ、立山町も舟橋村も快く、そのように受けていただきました。
本町はこれまで、若年層の住宅取得を支援する若年世帯新生活支援ポイント事業や、３世代同居を推奨する孫守り給付金事業、病児・病後児を保育する病児保育事業などに取り組んでまいりました。
現在、当町では、急な体調不良児の対応として、富山市まちなか総合ケアセンターを利用できるほか、当町からの働きかけにより、近隣の市や町と相互に病児保育を利用可能としております。また、町内には、体調不良児対応型の保育園や病後児保育を実施している保育園もございます。
歳出の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のうち、「町民を感染から守る施策」として、立山町総合公園内の全てのトイレ手洗いの自動水栓化工事、病児保育を行う民間保育園及び放課後児童クラブでの感染防止対策経費の支援、インフルエンザとの同時流行対策として、昨年度と同様に助成対象を高校生まで拡充し、１回当たりの助成額２，０００円から３，０００円へ引き上げる費用等を追加しております。
その後、病院などでいろいろ御理解いただいて病児保育というものも始まりました。いささかなりともそういう現場の声にお応えできたんではないのかなと思っております。 さらには、放課後児童クラブの利用ニーズに対応するために、公設のクラブ室の整備を進めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、保育所や病児保育ひまわりの運営など、働きながら子育てできる環境づくりに努めております。
さらに、角川介護予防センターやまちなか総合ケアセンターの整備、お迎え型病児保育や産後ケア事業、英語教育におけるネイティブスピーカーふれあい事業、ガラス美術館の整備など、福祉や教育、環境、文化など幅広い分野において都市の魅力や総合力を高める様々な施策に取り組まれ、このことが県外からの移住者や交流人口の増加にもつながりました。
また、まちなか総合ケアセンターにおけるお迎え型病児保育の実施や、高齢者の健康寿命の延伸と地域コミュニティーの醸成を図ることを目的として、街区公園で野菜を育てるコミュニティガーデン事業などについても、私自ら何度も国に足を運び理解を求めた結果、実現に至ることができたものであります。
また、コンパクトなまちづくりを政策の中心に据え、福祉や教育、環境、文化など、都市の魅力や総合力を高める施策、例えば角川介護予防センターやまちなか総合ケアセンターの整備などきめ細やかな福祉・医療サービスの提供をはじめ、独り親家庭の支援やお迎え型病児保育、産後ケア事業の実施など子育て環境の充実、小・中学校の施設整備やネイティブスピーカーふれあい事業など教育環境の充実、企業団地の造成などによる雇用・企業経営
まず、「教育・保育の一体的提供の推進とサービスの充実」につきましては、私立保育所や私立認定こども園の受入れ体制の充実を図るほか、延長保育や病児保育の実施園を拡充し、多様な保育需要に対応してまいります。
健康家族を目指して、がん検診の受診率向上対策の推進、国民健康保険税の単純平均、１世帯当たり１万円余りの引下げ、保育料の全ての階層における引下げ、病児保育の立山町、舟橋村との総合利用の推進、給食助成費の引上げ、スマートインターチェンジの開通、自由乗降区間の開設やデマンドバスの運行など公共交通の利便性の向上対策の推進。
森市長をはじめベテランのメンバーチェンジが続いているわけでありますが、昨日、県の委員会で病児保育の在り方について、知事は市町村が事業の実施主体、設置には地域の実情を踏まえる必要があると説明されたと。今後の議論を踏まえ具体的な方針を検討するという考えを重ねて示したと。
生み育てられる環境を整備するため、子育て世代包括支援センター──これは各保健福祉センターに設置しておりますけれども──の保健師等による妊産婦一人一人との対話を重視した相談支援、子育てに関わる関係機関が連携して妊産婦を支援する富山市版ネウボラの構築の推進、また産後ケア応援室での心身のケアや育児のサポート、２４時間電話相談ができる「助産師ほっとライン」の開設、保育の受皿の拡充、また延長保育やお迎え型病児保育等
例えばある保育園の委託の際も、病児保育、延長保育、休日保育など、市民ニーズに柔軟に対応するためと説明があり委託化されましたが、その後、病児、延長、休日保育を行っていないことを指摘すると、地元から要望がないと説明がされました。これからは多様化する市民ニーズに対応するためではなく、はっきりと経費削減や効率化のために市民サービスを切り捨てますと提案したほうがいいのではないでしょうか。
本年４月に開園の大谷こども園では、体調不良児の対応型病児保育の実施など、保育サービスの充実を図り、併せて、大谷・蟹谷こども園においては子育て支援センターを新たに開設し、妊婦や子育て世代を対象とした育児不安等に関する相談や情報提供、保護者間の交流の場の提供などを行うとともに、新たに総合保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から切れ目なく子供の発育・発達への支援に積極的に取り組むこと